2010-06-15T03:33:31Z a6otu9im tag:blog.so-net.ne.jp,2010:a6otu9im a6otu9im So-netブログ Copyright (c) 2010, a6otu9im 2010-06-15T03:33:31Z 2010-06-15 12:33:25+09:00 tag:blog.so-net.ne.jp,2010:a6otu9im.22502787

職業や年齢、自殺が増える時期などの分析結果を紹介しつつ、実態に応じた対策を講じるよう地方自治体に求めている。
　09年の自殺者の内訳は、男性が同641人増の2万3472人、女性が同45人減の9373人。特に40〜60歳代男性の自殺が多く、自殺者全体の40．8％を占めた。職業別では「無職」が57．0％で最も多かった。自殺者数は03年の3万4427人をピークに高止まりし、09年は2年ぶりの増加だった。　

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看護協会(久常節子会長)はこのほど、看護基礎教育の充実や特定看護師(仮称)養成の推進を求める要望書を、文部科学省高等教育局の徳永保局長にあてて提出した。看護系大学については、看護師教育のみの教育課程の促進を求めている。

　今年4月に施行された改正保健師助産師看護師法(保助看法)で、看護師国家試験の受験資格に大学卒業が明記されたことや、保健師・助産師の教育年限が半年以上から1年以上に延長されたことを踏まえ、▽大学での看護師教育の充実▽大学院での保健師・助産師教育の推進▽特定看護師の養成の推進―の3点を要望。
　看護系大学については、看護師教育のみの教育課程の設置や看護学部新設の促進を求め、大学院教育に関しては、専門性の高い助産師・保健師のほか、厚生労働省の有識者会議が検討している特定看護師の養成課程の設置推進を要望している。


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フランスの警察筋は２０日、パリ１６区のパリ市立近代美術館で１９日から２０日にかけてピカソ、マチス、ブラックなどの絵画５点が盗まれたことを明らかにした。被害総額は約１億ユーロ（１１０億円）。仏メディアが２０日、報道した。美術館の天井のガラス板が割られ、人が侵入する様子が監視カメラに写っていた。（パリ　山口昌子）

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宮崎県は１８日夜、家畜伝染病の口蹄疫に感染した疑いが強い牛と豚を、新たに川南、高鍋、新富各町の５農家で確認したと発表した。殺処分対象は計１１万８１６４頭となった。口蹄疫発生前の県内の飼養総数は約１２３万頭。

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北海道千歳市上長都）で、カトレアやコチョウランなど約３００株を超える洋ランが見ごろを迎えた。

　植物園は、ビール業界の中で北海道進出が後発組だったキリンビールが地域への認知度を高めようと８７年にオープンした。熱帯植物を年中観賞でき、道民に親しまれてきたが、開園から２３年がたち、施設が老朽化。「役割を終えた」として閉園を決めた。

　８８年から同社広報担当植物園チームの竹内正昭さん（６０）は「ここの花々は自分の子供のようなもの。見られなくなるのは寂しいが、閉園まで大勢の人に楽しんでほしい」と話している。入場無料。月曜日は休み。【平田明浩】

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高速道路より本州四国連絡道路が割高なことについて「社会資本整備総合交付金を料金割引に活用できる」と述べ、交付金を原資として地元自治体の負担で独自の割引が可能との見解を示した。

　一方、定額制から走行距離別制に移行する首都高速と阪神高速の料金で、神奈川県の松沢成文知事が電気自動車への優遇措置を要望していることに対し、前原氏は「地元の議決がなければ、（新料金制は）実行できない。最終的には地元自治体との協議の中で定める」と述べ、要望に柔軟に対応する可能性を示した。

　総合交付金は、自治体が使い道を自由に選べるように下水道や住宅、道路などの補助金を衣替えして平成２２年度に新設、総額は２兆２千億円。

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福祉サービスを利用する障害者に費用の原則１割負担を課す障害者自立支援法は生存権を侵害して違憲だとして、名古屋市港区の坂野和彦さん（３０）が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は１４日、名古屋地裁（増田稔裁判長）で原告側と国との和解が成立した。全国１４地裁で７１人が提訴しており、和解成立は６例目。

　原告側と国は１月、国が速やかに同法を廃止して新制度を作るなどの内容の基本合意を交わした。和解条項には基本合意の確認などが盛り込まれた。一方、原告側は負担額免除申請却下の取り消しなどを市に求めていたが、和解に伴って訴えを取り下げた。

　坂野さんは市内の社会福祉法人が運営する作業所で働きながら同法人の介護や移動支援などを利用している。０６年４月の同法施行後、作業所利用料など新たに計約２５万円の負担が生じたとして０９年１０月に提訴した。【高木香奈】

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　江田氏は、「比例選で７人前後取りたい。比例と選挙区あわせて３０人以上（公認候補を擁立したい）。何県か、１人区でも立てようと思っている」と述べた。

　また、「たちあがれ日本」や「日本創新党」との連携については、「両党とも保守というより、国家主義的な政党だと思っているので、その辺がネックになる。加えて、たちあがれ日本は、財政再建至上主義みたいなところがある」と語り、否定的な考えを示した。

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姫路市教委が市立小学校に対し、給食の紙パック牛乳を「ストローで飲むように」と異例の指示を出していたことがわかった。

　市内では「ストローはごみになるだけ」として、児童に直接パックに口をつけて飲むよう指導している小学校が８割に上っているため。この指導には「食事のマナーとしてふさわしくない」「不衛生だ」と保護者から反発が出ていた。

　市によると、市内各校では２００ミリ・リットルの紙パック牛乳とは別にストローが配られていたが、昨年度は市立小６８校のうち５６校が、ストローを注文しておらず、児童にはパックの上部を開封して口をつけて飲むよう教えていた。校長の一人は「環境保護につながると思い、現場では疑問を感じなかった」と話している。

　今回の見直しは、一部の保護者が３月、市教委に改善を要望したのが発端。市教委は今月２日の校長会でストローの使用を指示した。９日からの給食で徹底させる方針だ。

　ストローを使わない飲み方には賛否が分かれている。鳥取環境大環境マネジメント学科の田中勝教授（廃棄物工学）は「そこまでやらなくてもと思う。ストローぐらいではごみ減量効果もさほどない」としている。

　一方、「ごみ削減よりマナーを優先するのは正しいと思えない」との意見もある。同様にストローを使わない飲み方を指導している那覇市教委は「ごみの分別収集が難しくなり、不使用の流れが生まれた。改める考えはない」としている。

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　同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しなどが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国を相手取って提訴。これまでに札幌、福岡の2地裁が和解を勧告しており、次回期日はいずれも5月中旬となっている。
　原告団は早急に和解に向けた交渉に入るため、鳩山由紀夫首相や長妻厚労相ら6大臣に面談を要求。5日までの回答を求めていたが、いずれも実現しなかった。

　長妻厚労相は、「B型肝炎の方とは議員立法の時にもお会いし、野党時代もお話を伺っている。それを踏まえて議論、検討している」と述べ、現段階では「責任あるお話ができない」とした。


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生産（GDP）に対する債務残高比率を重視する方向で検討する。毎年度の歳出を抑制するため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化など単年度収支に関する目標を併せて示せるかどうかが焦点となる。
　戦略室は1月に「中期的な財政運営に関する検討会」を設置し、学者やエコノミストから意見聴取してきた。来週にも論点を整理し、6月に向けて財政再建目標を含む「財政運営戦略」と2011〜13年度の歳出・歳入の大枠を示す「中期財政フレーム」の策定作業を本格化させる。　

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　事件は、私が５９歳になる半年前のことであり、当時、私は聖路加国際病院の内科医長だった。ちょうど飛行機が富士山の噴火口の真上を飛んでいたとき、日本刀を持った一団からハイジャックの宣言を聞き、これは大変なことになったと胸騒ぎがした。自分の気持ちが動揺しているかどうか確認しようと思い、縛られた手の指で自分の脈拍を数えてみると、平素の脈拍数７０が８０にもなっていた。

　尊敬するアメリカの医学教育の開拓者、ウィリアム・オスラー博士の講演集『平静の心』にある「医師にとって、沈着な姿勢、これに勝る資質はありえない」という文章や、新約聖書にある「なぜこわがるのか、信仰の薄い者たちよ」というイエスのお言葉が頭をよぎった。私はあるがままに任せるほか仕方がないと観念した。

　冷暖房が作動しない機内の温度は４０度にもなり、韓国軍と赤軍側のやり取りで緊迫し、食料をめぐって騒然となったこともあった。だが、ハイジャック３日目に機内放送があり、山村新治郎代議士が乗客の身代わりになって赤軍とともに北朝鮮へ出発することが伝えられた。

　３日目の夜には、乗客の１人がハイジャックとはどういう意味かと質問をしたが、田宮（高麿）代表も答えられなかったので、私がマイクをもらって「ハイジャックする人が説明できないのはおかしい」といったところ、一同は大笑いして、座が急に明るくなった。生きるも死ぬも皆が同じ運命にあるという意識から生じたストックホルム症候群という敵味方の一体感に一同が酔ったといえるのかもしれない。

　乗客の１人が別れの歌「北帰行」を高らかに吟じ、それに対して赤軍一同が革命歌「インターナショナル」を歌うと、学生時代に左翼運動に参加したと思われる乗客たちが手拍子を取って一緒に歌ったりもした。

　ハイジャック４日目の朝に解放されて金浦空港（韓国）の土を踏んだときの靴底の感覚を私は今でも忘れることができない。１９６９年にアポロの宇宙飛行士が月飛行を終えて無事に基地に帰り、大地を踏んだときの心境に近いものではなかったかと思った。

　人生を還暦前と還暦後に分ければ、私は、後半の人生を誰のためにささげるべきかを深く考えさせる大事件に出会ったわけである。国の内外を問わず、人々のためにささげる生き方を始める人生の転換が与えられたのだと感じ、その後、いつまでもその覚悟を持って生活してきた。

　赤軍のよど号グループのメンバーたちは、今にして無謀なことをやったと後悔はしていようが、帰国すると刑を受けるために、残留組は意地をはっていると思う。

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禁煙にすると発表した。同市によると、公共施設敷地の全面禁煙は東海地方では初めてで、全国では大阪府吹田市に続いて２番目という。同市は「受動喫煙による健康被害は科学的に明らかで、分煙ではなく全面禁煙で防ぐべきだ」としている。

　現在の屋外喫煙場所や喫茶室、ベランダでの喫煙も禁止。体育館や公民館、小中学校、地区事務所など全公共施設の敷地内から紫煙を締め出す。４月から半年を試行期間とし、大半の施設で春から全面禁煙をスタート。試行期間中、庁舎内に現在８カ所ある喫煙スペースは屋上の１カ所のみにする。罰則規定は当面設けない。【小林哲夫】

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占い師だった−。生活保護費をだまし取ったとして、大阪市西成区の占い師、井上時弘被告（６３）が詐欺容疑で逮捕、起訴された。大阪府警西成署によると、井上被告は大阪市に「目が不自由で働けない」と申告し、生活保護を受給していたが、実際は大阪・キタを中心に活動する占い歴３０年の「キタの父」として、テレビや雑誌にも登場。１カ月の祈祷（きとう）代が３００万円を超えることもある売れっ子だった。ところが、テレビに出演しているところを偶然、市の担当職員に見つかり、不正受給が発覚した。調べに対し「金がほしかった」と供述した井上被告。捜査員もあきれる人気占い師の“がめつさ”とは…。（山本祐太郎）

　■テレビ出演で不正ばれる

　「あっ、この人は…」

　昨年６月、民放のバラエティー番組を見ていた大阪市の女性職員は、画面に現れた男の顔に思わず声を上げそうになったという。

　番組は、人気お笑いタレントらが大阪市内の商店街を歩き、面白い店などを紹介するという内容。この中で、よくあたる占い師として登場したのが井上被告だった。

　女性職員は、西成区の生活保護の受給者らに対する家庭訪問や就労活動の支援を担当。井上被告宅を訪れたこともあり、顔を見てすぐに本人と気づいたという。

　井上被告は平成１１年１１月、大阪市に生活保護を申請し、毎月十数万円を受給。理由は目が不自由で働けず、収入がないというものだった。

　にもかかわらず、テレビで見る井上被告は、堂々と占い師を名乗っている。「無収入というのは本当なのか」。不審に思った女性職員は、金融機関への問い合わせなどの調査を始めた。

　■占い歴３０年

　ＪＲ環状線天満駅（大阪市北区）。駅のすぐ目の前にあるビルの２階に、井上被告の占いの店「三光道」はあった。

　井上被告の逮捕後、店は閉められたが、井上被告はここで「井上真教」と名乗り、霊視鑑定や除霊などを行っていたという。

　「高い霊能力で悩みを解決されている実力派」「守護霊の言葉を伝える」「キタの父としても有名。占い歴は３０年」

　三光道のホームページには、こんな言葉が並んでいた。同じビルの飲食店員も「かなりお客さんは来ていましたよ」と証言する。

　井上被告の人気はどれほどのものだったのか。起訴内容によると、井上被告は平成２０年１月に３１８万円の収入があったとされる。「家庭内の問題を解決してもらいたい」などといった複数の人からの祈祷代だったという。

　生活保護の受給者は収入があった場合、申告し、収入分を返還するなどの措置を取ることが義務づけられている。しかし、井上被告はこうした収入を隠し続けていた。

　■市が告訴

　テレビ出演の発覚を機に井上被告の調査を始めた大阪市は、井上被告の口座に金が振り込まれていることを確認。昨年７月、井上被告の聞き取り調査を始めた。

　「口座の金は自分で使ったんじゃない」。市によると、井上被告は当初、なかなか認めようとしなかったが、８月になってようやく収入があることを認めたという。

　調査で明らかになった井上被告の収入は、市が返還請求できる１７年５月から昨年７月までの間に約１０７０万円。同時期に支給された生活保護費計約１３９０万円の７割以上にも上る。

　市は、約１０７０万円を返還するよう井上被告に求めるとともに、詐欺罪で井上被告を告訴した。理由は、金額が大きいことに加え「無収入といいながら、堂々とテレビに出演するなど規範意識が乏しく、悪質と判断した」からだという。

　だが、その後の捜査当局の調べで、市の調査を上回る悪質な事実が次々と明らかになっていくことになる。

　■以前にも不正受給

　「収入を届け出ると、生活保護費がもらえないから言わなかった」

　井上被告は今年２月、詐欺容疑で西成署に逮捕され、調べに対してこう容疑を認めたという。

　西成署などによると、直接の逮捕容疑は平成２０年１月の１８万円の収入を申告せず、生活保護費約１８万円をだまし取ったというものだった。しかし、その後の調べで、１月にはほかに３００万円の収入があったことが判明した。

　井上被告は、祈祷代などの収入を家族名義の口座に分けるなどして管理。このため、収入は巧妙に隠蔽された格好となり、全体の収入についても、実際には市の調査で明らかになった計約１０７０万円を大きく上回る可能性があるという。

　さらに、井上被告が以前にも生活保護費を不正受給していたことが明らかになった。

　西成署や市によると、平成４年、「視力障害で就労困難」として生活保護を申請。しかし、平成７年の調査で約２５０万円の年収が発覚し、支給は廃止されていた。

　その後、井上被告は１１年に改めて申請し直し、今回の不正分を含む支給が再び始まった。

　■狙われる生活保護

　全国の市町村で最多の約１３万人の生活保護受給者を抱える大阪市。今回の事件と同様の不正受給は後を絶たないという。

　今年２月には、約１６０万円の収入を隠し、１８カ月分の生活保護費約１００万円をだまし取ったとして、大阪市住吉区の夫婦が大阪府警に逮捕された。夫は調べに対し、「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」と供述したという。

　同じように生活保護を求めて大阪市に転入するケースは多い。昨年１２月の大阪市への生活保護受給申請者約２８００人のうち約１割が、半年以内に市外の大阪府や兵庫県、京都府などから転入していた。

　関東や九州からの転入者もおり、直前に住んでいた場所は、３１都府県にも上る。市は、平松邦夫市長をトップとするプロジェクトチームを発足し、不正受給の防止に取り組んでいるが、適正化への道のりは険しい。

　井上被告は、西成署の調べにこう供述しているという。「一度、生活保護の廃止を受けたが、もうほとぼりも冷めたから受給できると思った。占いの収入などはあったが金がほしかったから」

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北海道教職員組合の違法献金事件で陣営幹部が起訴された小林千代美民主党衆院議員を審査会に招致するよう申し入れた。これに対し、中野氏は「与党に申し入れを伝える」と述べるにとどめた。　

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神奈川県鎌倉市の鶴岡八幡宮は１８日、強風で倒れた大イチョウの一般公開を始めた。

　八幡宮では、大イチョウの移植作業が終了したため、本殿正面の大石段の通行止めを解除。移植された幹や、残された根元部分からの芽吹きを祈る神事を行った。

　参拝客ら約１０００人を前に、吉田茂穂宮司は「横たわる姿を受け入れることができず、つらい思いをしたが、一緒に再生を祈っていただきたい」と訴えた。

　仲間と一緒にウオーキングに来たという同県藤沢市の深沢孝俊さん（６７）は「折に触れて参拝してきた。シンボルが消えて寂しいけれど、移植で希望が持てて良かった」と話していた。

　前日に境内に設けられた記帳所にも多くの参拝者が列を作り、約１５００人が記名した。

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手術を受けるために聖路加国際病院（東京都中央区）に入院したと発表した。１７日に手術を受け、１８日に退院する予定。

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ギャップ」が、2009年10〜12月期の国内総生産（GDP）改定値から推計するとマイナス6．4％になったと発表した。金額に換算すると、年間で約30兆円の需要不足に陥っていることを意味する。
　過去最大だった1〜3月期のマイナス8．0％、年40兆円に比べると改善したものの、物価下落を招きデフレへの圧力となる需要不足は依然として高水準だ。　

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東京都港区、０８年解散）に出資金をだまし取られたとして、川崎市の母娘が同社や吉野幸則・元社長らに約１億７８００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は５日、請求通りの支払いを命じた。布施雄士裁判官は「投資名目で資金を詐取した」と認定した。

　判決によると、母親は０６年、同社従業員から「バルチックカレーを中国で展開する。五輪や万博があるので間違いなく成功する。配当は年４０％」と勧誘され、娘とともに０７年までに計約１億６２００万円を出資したが、配当は約１３０万円しか支払われなかった。

　判決は「異常な高配当を約束しながら、投資リスクを説明せず、資金をどう運用したかも示していない。当初から利益を配当するつもりがなかったと認められる」と指摘した。

　吉野元社長は０９年５月、毎日新聞の取材に「中国の毒ギョーザ事件の影響で計画が頓挫した」などと説明。警視庁は今年２月、同社などを金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索し、資金集めの実態解明を進めている。【伊藤一郎】

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たばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約１週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

　葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」（区保健衛生担当者）。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

　しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

　平成１４年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

　千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

　４月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

　こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

　一方、江戸川区は２３区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に１、２回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

　マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

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