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<岐阜県多治見市>市内の全公共施設 10月から全面禁煙に(毎日新聞)

 岐阜県多治見市は26日、市内の全公共施設の敷地を今年10月1日から全面禁煙にすると発表した。同市によると、公共施設敷地の全面禁煙は東海地方では初めてで、全国では大阪府吹田市に続いて2番目という。同市は「受動喫煙による健康被害は科学的に明らかで、分煙ではなく全面禁煙で防ぐべきだ」としている。

 現在の屋外喫煙場所や喫茶室、ベランダでの喫煙も禁止。体育館や公民館、小中学校、地区事務所など全公共施設の敷地内から紫煙を締め出す。4月から半年を試行期間とし、大半の施設で春から全面禁煙をスタート。試行期間中、庁舎内に現在8カ所ある喫煙スペースは屋上の1カ所のみにする。罰則規定は当面設けない。【小林哲夫】

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生活保護費詐取した男は人気占い師…「キタの父」のがめつい素顔(産経新聞)

 働けないはずの生活保護受給者の正体は有名な占い師だった−。生活保護費をだまし取ったとして、大阪市西成区の占い師、井上時弘被告(63)が詐欺容疑で逮捕、起訴された。大阪府警西成署によると、井上被告は大阪市に「目が不自由で働けない」と申告し、生活保護を受給していたが、実際は大阪・キタを中心に活動する占い歴30年の「キタの父」として、テレビ雑誌にも登場。1カ月の祈祷(きとう)代が300万円を超えることもある売れっ子だった。ところが、テレビに出演しているところを偶然、市の担当職員に見つかり、不正受給が発覚した。調べに対し「金がほしかった」と供述した井上被告。捜査員もあきれる人気占い師の“がめつさ”とは…。(山本祐太郎)

 ■テレビ出演で不正ばれる

 「あっ、この人は…」

 昨年6月、民放のバラエティー番組を見ていた大阪市の女性職員は、画面に現れた男の顔に思わず声を上げそうになったという。

 番組は、人気お笑いタレントらが大阪市内の商店街を歩き、面白い店などを紹介するという内容。この中で、よくあたる占い師として登場したのが井上被告だった。

 女性職員は、西成区の生活保護の受給者らに対する家庭訪問や就労活動の支援を担当。井上被告宅を訪れたこともあり、顔を見てすぐに本人と気づいたという。

 井上被告は平成11年11月、大阪市に生活保護を申請し、毎月十数万円を受給。理由は目が不自由で働けず、収入がないというものだった。

 にもかかわらず、テレビで見る井上被告は、堂々と占い師を名乗っている。「無収入というのは本当なのか」。不審に思った女性職員は、金融機関への問い合わせなどの調査を始めた。

 ■占い歴30年

 JR環状線天満駅(大阪市北区)。駅のすぐ目の前にあるビルの2階に、井上被告の占いの店「三光道」はあった。

 井上被告の逮捕後、店は閉められたが、井上被告はここで「井上真教」と名乗り、霊視鑑定や除霊などを行っていたという。

 「高い霊能力で悩みを解決されている実力派」「守護霊の言葉を伝える」「キタの父としても有名。占い歴は30年」

 三光道のホームページには、こんな言葉が並んでいた。同じビルの飲食店員も「かなりお客さんは来ていましたよ」と証言する。

 井上被告の人気はどれほどのものだったのか。起訴内容によると、井上被告は平成20年1月に318万円の収入があったとされる。「家庭内の問題を解決してもらいたい」などといった複数の人からの祈祷代だったという。

 生活保護の受給者は収入があった場合、申告し、収入分を返還するなどの措置を取ることが義務づけられている。しかし、井上被告はこうした収入を隠し続けていた。

 ■市が告訴

 テレビ出演の発覚を機に井上被告の調査を始めた大阪市は、井上被告の口座に金が振り込まれていることを確認。昨年7月、井上被告の聞き取り調査を始めた。

 「口座の金は自分で使ったんじゃない」。市によると、井上被告は当初、なかなか認めようとしなかったが、8月になってようやく収入があることを認めたという。

 調査で明らかになった井上被告の収入は、市が返還請求できる17年5月から昨年7月までの間に約1070万円。同時期に支給された生活保護費計約1390万円の7割以上にも上る。

 市は、約1070万円を返還するよう井上被告に求めるとともに、詐欺罪で井上被告を告訴した。理由は、金額が大きいことに加え「無収入といいながら、堂々とテレビに出演するなど規範意識が乏しく、悪質と判断した」からだという。

 だが、その後の捜査当局の調べで、市の調査を上回る悪質な事実が次々と明らかになっていくことになる。

 ■以前にも不正受給

 「収入を届け出ると、生活保護費がもらえないから言わなかった」

 井上被告は今年2月、詐欺容疑で西成署に逮捕され、調べに対してこう容疑を認めたという。

 西成署などによると、直接の逮捕容疑は平成20年1月の18万円の収入を申告せず、生活保護費約18万円をだまし取ったというものだった。しかし、その後の調べで、1月にはほかに300万円の収入があったことが判明した。

 井上被告は、祈祷代などの収入を家族名義の口座に分けるなどして管理。このため、収入は巧妙に隠蔽された格好となり、全体の収入についても、実際には市の調査で明らかになった計約1070万円を大きく上回る可能性があるという。

 さらに、井上被告が以前にも生活保護費を不正受給していたことが明らかになった。

 西成署や市によると、平成4年、「視力障害で就労困難」として生活保護を申請。しかし、平成7年の調査で約250万円の年収が発覚し、支給は廃止されていた。

 その後、井上被告は11年に改めて申請し直し、今回の不正分を含む支給が再び始まった。

 ■狙われる生活保護

 全国の市町村で最多の約13万人の生活保護受給者を抱える大阪市。今回の事件と同様の不正受給は後を絶たないという。

 今年2月には、約160万円の収入を隠し、18カ月分の生活保護費約100万円をだまし取ったとして、大阪市住吉区の夫婦が大阪府警に逮捕された。夫は調べに対し、「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」と供述したという。

 同じように生活保護を求めて大阪市に転入するケースは多い。昨年12月の大阪市への生活保護受給申請者約2800人のうち約1割が、半年以内に市外の大阪府や兵庫県、京都府などから転入していた。

 関東九州からの転入者もおり、直前に住んでいた場所は、31都府県にも上る。市は、平松邦夫市長をトップとするプロジェクトチームを発足し、不正受給の防止に取り組んでいるが、適正化への道のりは険しい。

 井上被告は、西成署の調べにこう供述しているという。「一度、生活保護の廃止を受けたが、もうほとぼりも冷めたから受給できると思った。占いの収入などはあったが金がほしかったから」

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よみがえれ大イチョウ、鶴岡八幡宮で公開(読売新聞)

 神奈川鎌倉市の鶴岡八幡宮は18日、強風で倒れた大イチョウの一般公開を始めた。

 八幡宮では、大イチョウの移植作業が終了したため、本殿正面の大石段の通行止めを解除。移植された幹や、残された根元部分からの芽吹きを祈る神事を行った。

 参拝客ら約1000人を前に、吉田茂穂宮司は「横たわる姿を受け入れることができず、つらい思いをしたが、一緒に再生を祈っていただきたい」と訴えた。

 仲間と一緒にウオーキングに来たという同県藤沢市の深沢孝俊さん(67)は「折に触れて参拝してきた。シンボルが消えて寂しいけれど、移植で希望が持てて良かった」と話していた。

 前日に境内に設けられた記帳所にも多くの参拝者が列を作り、約1500人が記名した。

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需要不足30兆円=09年10〜12月期(時事通信)

 内閣府は15日、日本経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が、2009年10〜12月期の国内総生産(GDP)改定値から推計するとマイナス6.4%になったと発表した。金額に換算すると、年間で約30兆円の需要不足に陥っていることを意味する。
 過去最大だった1〜3月期のマイナス8.0%、年40兆円に比べると改善したものの、物価下落を招きデフレへの圧力となる需要不足は依然として高水準だ。 

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<バルチックカレー>運営会社に賠償命令 資金詐取を認定(毎日新聞)

 カレーチェーン「バルチックカレー」を展開していた「バルチック・システム」(東京都港区、08年解散)に出資金をだまし取られたとして、川崎市の母娘が同社や吉野幸則・元社長らに約1億7800万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は5日、請求通りの支払いを命じた。布施雄士裁判官は「投資名目で資金を詐取した」と認定した。

 判決によると、母親は06年、同社従業員から「バルチックカレーを中国で展開する。五輪や万博があるので間違いなく成功する。配当は年40%」と勧誘され、娘とともに07年までに計約1億6200万円を出資したが、配当は約130万円しか支払われなかった。

 判決は「異常な高配当を約束しながら、投資リスクを説明せず、資金をどう運用したかも示していない。当初から利益を配当するつもりがなかったと認められる」と指摘した。

 吉野元社長は09年5月、毎日新聞の取材に「中国の毒ギョーザ事件の影響で計画が頓挫した」などと説明。警視庁は今年2月、同社などを金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索し、資金集めの実態解明を進めている。【伊藤一郎】

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スモーカー どこへ誘導? 「全面禁煙」通知 屋内対策に自治体悩む(産経新聞)

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約1週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

 葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」(区保健衛生担当者)。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

 しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

 平成14年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

 千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

 4月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

 こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

 一方、江戸川区は23区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に1、2回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

 マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

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豪警察SS船捜索 岡田外相「理解し、行動に移してくれた」(産経新聞)

 岡田克也外相は6日、札幌市内で記者会見し、オーストラリア連邦警察が同国の港に寄港した反捕鯨団体シー・シェパードの抗議船スティーブ・アーウィン号を捜索したことについて、「(2月に訪豪した際に)ラッド首相、スミス外相に『オーストラリアの港に入ったときにはきちんと対応してもらいたい』と申し上げた。捜索が事実だとすると、われわれの考え方について理解をし、行動に移していただいたということだと思う」と評価した。

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大津波警報 青森〜宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1〜3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【天気】全国の警報・注意報が出ている地域の一覧

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時−−など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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