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自殺者12年連続で3万人超=実態に応じた対策提唱―政府白書(時事通信)

 政府は11日午前の閣議で、2010年版自殺対策白書を決定した。09年の自殺者数が前年比596人増の3万2845人と12年連続で3万人を超え、白書は「大変憂慮すべき状況」と強調。警察庁などが行った自殺者の職業や年齢、自殺が増える時期などの分析結果を紹介しつつ、実態に応じた対策を講じるよう地方自治体に求めている。
 09年の自殺者の内訳は、男性が同641人増の2万3472人、女性が同45人減の9373人。特に40〜60歳代男性の自殺が多く、自殺者全体の40.8%を占めた。職業別では「無職」が57.0%で最も多かった。自殺者数は03年の3万4427人をピークに高止まりし、09年は2年ぶりの増加だった。 

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看護師教育のみの学士課程促進を―日看協が要望書(医療介護CBニュース)

 日本看護協会(久常節子会長)はこのほど、看護基礎教育の充実や特定看護師(仮称)養成の推進を求める要望書を、文部科学省高等教育局の徳永保局長にあてて提出した。看護系大学については、看護師教育のみの教育課程の促進を求めている。

 今年4月に施行された改正保健師助産師看護師法(保助看法)で、看護師国家試験の受験資格に大学卒業が明記されたことや、保健師・助産師の教育年限が半年以上から1年以上に延長されたことを踏まえ、▽大学での看護師教育の充実▽大学院での保健師・助産師教育の推進▽特定看護師の養成の推進―の3点を要望。
 看護系大学については、看護師教育のみの教育課程の設置や看護学部新設の促進を求め、大学院教育に関しては、専門性の高い助産師・保健師のほか、厚生労働省の有識者会議が検討している特定看護師の養成課程の設置推進を要望している。


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ピカソなど5点 110億円分盗難 パリ市立近代美術館(産経新聞)

 フランスの警察筋は20日、パリ16区のパリ市立近代美術館で19日から20日にかけてピカソ、マチス、ブラックなどの絵画5点が盗まれたことを明らかにした。被害総額は約1億ユーロ(110億円)。仏メディアが20日、報道した。美術館の天井のガラス板が割られ、人が侵入する様子が監視カメラに写っていた。(パリ 山口昌子)

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洋ラン 北海道に咲き誇る300株超 千歳・熱帯植物園(毎日新聞)

 今年9月末に閉園するキリンビアパーク千歳・熱帯植物園「トロピカルドーム」(北海道千歳市上長都)で、カトレアやコチョウランなど約300株を超える洋ランが見ごろを迎えた。

 植物園は、ビール業界の中で北海道進出が後発組だったキリンビールが地域への認知度を高めようと87年にオープンした。熱帯植物を年中観賞でき、道民に親しまれてきたが、開園から23年がたち、施設が老朽化。「役割を終えた」として閉園を決めた。

 88年から同社広報担当植物園チームの竹内正昭さん(60)は「ここの花々は自分の子供のようなもの。見られなくなるのは寂しいが、閉園まで大勢の人に楽しんでほしい」と話している。入場無料。月曜日は休み。【平田明浩】

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本四道路「独自に割引」 国交相 自治体交付金を原資(産経新聞)

 前原誠司国土交通相は20日の記者会見で、6月に導入予定の上限料金制でほかの高速道路より本州四国連絡道路が割高なことについて「社会資本整備総合交付金を料金割引に活用できる」と述べ、交付金を原資として地元自治体の負担で独自の割引が可能との見解を示した。

 一方、定額制から走行距離別制に移行する首都高速と阪神高速の料金で、神奈川県の松沢成文知事が電気自動車への優遇措置を要望していることに対し、前原氏は「地元の議決がなければ、(新料金制は)実行できない。最終的には地元自治体との協議の中で定める」と述べ、要望に柔軟に対応する可能性を示した。

 総合交付金は、自治体が使い道を自由に選べるように下水道や住宅、道路などの補助金を衣替えして平成22年度に新設、総額は2兆2千億円。

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<障害者自立支援法>「違憲」訴訟 名古屋地裁でも和解(毎日新聞)

 福祉サービスを利用する障害者に費用の原則1割負担を課す障害者自立支援法は生存権を侵害して違憲だとして、名古屋市港区の坂野和彦さん(30)が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は14日、名古屋地裁(増田稔裁判長)で原告側と国との和解が成立した。全国14地裁で71人が提訴しており、和解成立は6例目。

 原告側と国は1月、国が速やかに同法を廃止して新制度を作るなどの内容の基本合意を交わした。和解条項には基本合意の確認などが盛り込まれた。一方、原告側は負担額免除申請却下の取り消しなどを市に求めていたが、和解に伴って訴えを取り下げた。

 坂野さんは市内の社会福祉法人運営する作業所で働きながら同法人の介護や移動支援などを利用している。06年4月の同法施行後、作業所利用料など新たに計約25万円の負担が生じたとして09年10月に提訴した。【高木香奈】

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みんなの党、参院選目標10議席以上(読売新聞)

 みんなの党の江田幹事長は19日、衛星放送「BS11」の番組で、夏の参院選の目標として「比例選で800万票以上、(地方選挙区とあわせて)10議席以上の獲得」を掲げた。

 江田氏は、「比例選で7人前後取りたい。比例と選挙区あわせて30人以上(公認候補を擁立したい)。何県か、1人区でも立てようと思っている」と述べた。

 また、「たちあがれ日本」や「日本創新党」との連携については、「両党とも保守というより、国家主義的な政党だと思っているので、その辺がネックになる。加えて、たちあがれ日本は、財政再建至上主義みたいなところがある」と語り、否定的な考えを示した。

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給食牛乳、紙パック「直接飲み」論争(読売新聞)

 兵庫県姫路市教委が市立小学校に対し、給食の紙パック牛乳を「ストローで飲むように」と異例の指示を出していたことがわかった。

 市内では「ストローはごみになるだけ」として、児童に直接パックに口をつけて飲むよう指導している小学校が8割に上っているため。この指導には「食事のマナーとしてふさわしくない」「不衛生だ」と保護者から反発が出ていた。

 市によると、市内各校では200ミリ・リットルの紙パック牛乳とは別にストローが配られていたが、昨年度は市立小68校のうち56校が、ストローを注文しておらず、児童にはパックの上部を開封して口をつけて飲むよう教えていた。校長の一人は「環境保護につながると思い、現場では疑問を感じなかった」と話している。

 今回の見直しは、一部の保護者が3月、市教委に改善を要望したのが発端。市教委は今月2日の校長会でストローの使用を指示した。9日からの給食で徹底させる方針だ。

 ストローを使わない飲み方には賛否が分かれている。鳥取環境大環境マネジメント学科の田中勝教授(廃棄物工学)は「そこまでやらなくてもと思う。ストローぐらいではごみ減量効果もさほどない」としている。

 一方、「ごみ削減よりマナーを優先するのは正しいと思えない」との意見もある。同様にストローを使わない飲み方を指導している那覇市教委は「ごみの分別収集が難しくなり、不使用の流れが生まれた。改める考えはない」としている。

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B型肝炎訴訟、「具体的な話できる段階でない」―長妻厚労相(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は4月6日の閣議後の記者会見で、全国B型肝炎訴訟原告団の面談要求に応じなかった理由について、「総理大臣はじめ関係閣僚が今、議論や詳細な検討をしているさなかで、まだ具体的なお話ができる段階ではない」と述べた。その上で、和解協議の場につくか否かの検討結果を裁判所に示す次回期日までには対応を明らかにすると強調した。

 同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しなどが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国を相手取って提訴。これまでに札幌福岡の2地裁が和解を勧告しており、次回期日はいずれも5月中旬となっている。
 原告団は早急に和解に向けた交渉に入るため、鳩山由紀夫首相や長妻厚労相ら6大臣に面談を要求。5日までの回答を求めていたが、いずれも実現しなかった。

 長妻厚労相は、「B型肝炎の方とは議員立法の時にもお会いし、野党時代もお話を伺っている。それを踏まえて議論、検討している」と述べ、現段階では「責任あるお話ができない」とした。


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